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Q:法人登記後も面倒なのでそのまま個人契約で使いたいのですが

必ず変更後7日以内に変更手続きをしてください。

バーチャルオフィスのご利用は「犯罪収益移転防止法」や「特定商取引法」に規制されております。

当社といたしましてもご利用頂いている会員様の状況等を正確に把握した上で、適切なサービス提供を心がけておりますので、必ず契約内容に変更がありましたら規約に従い変更手続きをお願い致します。

郵便物の対応やお電話での対応、来訪者への対応などで会員様の状況を正確に把握いたしておりませんと、法人名で届けられた郵便物を差出人様に返還してしまったり、お電話がございましてもきちんとした対応ができないなどの事が起こり会員様に多大な信用失墜と損害をおかけすることにもなりかねません。

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Q:バーチャルオフィスに会社登記をしたいのですが

バーチャルオフィスに会社登記をする場合 

まず登記をする会社の代表者に就任予定の方がバーチャルオフィスを個人契約でお申込み下さい。

その際、入会審査で事業内容やバーチャルオフィスの利用用途につきお尋ねがありますので、設立する法人の事業内容をお答え頂き、利用用途は「登記住所」とご連絡下さい。

個人契約での入会ができましたら、お知らせいたしましたバーチャルオフィス住所に会社登記手続きをしてください。
その際、司法書士や行政書士の紹介もいたしておりますので必要なときはご連絡下さい。

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Q:一つの契約で複数の会社や複数の屋号を使えますか

一契約で一名義又は一屋号のご利用になります。

郵便物や電話への対応の際、一契約で複数の名義をご利用になりますと、対応の際混乱したり間違えたりする可能性が高くなり、会員様にご迷惑をお掛けしたり多大な損害を与えてしまうようなことになることを未然に防ぐためにこのようなお取り扱いをいたしております。

ただし、会員様の従業員様などは、事前にご登録頂き、必ず登録された会社名又は登録された屋号とともに表記するような場合は、対応いたしております。

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Q:書留郵便や代引き郵便、着払郵便は受取ってもらえますか

お受取致します。 
ただし書留郵便の内現金書留は対応いたしておりません。

現金書留郵便の場合、「不在票」を入れていただきその内容をお知らせいたしますのでお近くの郵便局でお引取りのお手続きをお願い致します。又不在票も他の郵便同様転送致します。

現金書留以外の書留、簡易書留郵便は、転送契約の内容によらず、書留郵便は書留郵便で、簡易書留郵便は簡易書留郵便でと言うように同種の特殊郵便で即日ご登録の住所宛転送致します。

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Q:領収書の発行はできますか

有料ですができます。

1枚発行するのに100円かかります。

ただし年間分を1枚にまとめて発行いたしましても100円です。
発行のご依頼はメールにてご連絡下さい。

領収書の発行手数料は月末で〆て翌月の請求書にて請求いたします。(除く、シルバーベーシックコース)

シルバーベーシックコースの場合は、契約金、継続契約金や郵便料金等前払い金をお支払になるときに、領収書の発行費用(1枚100円)を加算してお支払下さい。
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Q:ペンネームやニックネームで郵便の受取はできますか

できます。

ペンネームやニックネームなどを屋号として登録頂ければ郵便の受け取りは可能です。

ただし屋号の登録は原則1個までとなりますのでご承知下さい。
又郵便物にはご利用のバーチャルオフィス住所表記(契約書に記載)に従い、正確に記載してください。

ビル名やフロア階数の省略がありますと届かない場合がありますのでご注意ください。

Q:お支払の方法を教えてください

シルバーベーシックコース以外は原則口座振替によるお支払になります。

クレジットカードなどによるお支払には対応いたしておりません。

ただし、口座振替手続きが完了するまで2ヶ月程度かかりますので、それまでは送金によるお支払をお願いいたしております。

前月末で〆た立替郵便料金等と前々月末で〆た立替電話転送料等、来月分基本利用料金(コース料金)などを記載した請求書を、当月15日くらいまでにメールにてお送り致しますので、当月27日までに送金又は口座振替によりお支払下さい。

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Q:申込み後いつからサービスは利用できますか

お申込みを頂きますと「入会のご案内とお手続き」「入会の為の
お尋ね」の2通のメールを差し上げますのでそれぞれご対応下さい。

入会の為の必要書類(法人契約:法人の登記簿謄本、法人の印鑑証明書、代表者の運転免許証等、個人契約:個人の運転免許証等)と「入会の為のお尋ね」への回答を頂きますと入会の審査をし、審査が済みますと「入会承認のお知らせ」メールを差し上げますので、入会金又は契約金(シルバーベーシックの場合)をお支払下さい。

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Q:バーチャルオフィスで銀行口座は作れますか?

平成24年7月2日以降、バーチャルオフィス住所に会社登記をしている場合、預金口座開設をしない取り扱いが始まっているようです。

(特に都市銀行) 個人口座の場合は以前から、個人の住所地近くしか預金口座の開設は困難でしたが、法人の場合も実態のある事務所以外では口座開設を認めない扱いになってしまったようです。

現在これと言った対策はございませんが、ネット銀行やゆうちょ銀行では若干取扱が異なるとの事を聞いておりますので、まずはそちらでトライしてみてください。

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