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Q:海外法人ですが日本の支店として利用できますか

利用できます。 

海外法人の日本支店の登記住所としてバーチャルオフィスは使えますが、犯罪収益移転防止法の規定による契約者の住所確認を行いますので、日本支店の代表者の住所が日本国内にあること、住所確認が出来ること、日本語での手続きが可能であることなどが条件になります。

日本支店の登記に際し、日本支店の代表予定者によりバーチャルオフィスの個人契約を締結していただき、入会承認後バーチャルオフィス住所に日本支店の登記を行い、登記完了後会社謄本をFAX等でお送りくださり、メールにて法人契約に変更する旨をご連絡下さい。

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Q:シルバーベーシックコースの料金を年間分払いたいのですが

まとめてのお支払はできません。

シルバーベーシックコースは、3ヶ月間と言う契約期間があること。

契約期間中ご自分の都合や「利用規約」違反などで退会になる場合でも未利用期間分の料金につき精算返金をしないこと。

管理コストの削減により料金体系を維持していることなどの理由から、纏めてのお支払には対応いたしておりません。

契約期間満了15日位前までに継続についてのご案内を致しますのでその際継続契約金(3,150円)をお支払下さい。
又このときに合わせて郵便料金等前払い金お支払をされますと、お支払金額より継続契約金を控除した残額を郵便料金等前払い金残高に加算します。

Q:専用のFAX番号は使えますか

会員様どなたでもオプションサービスとして専用のFAX番号をご利用いただけます。

専用のFAXとは、ヤマト運輸の子会社のヤマトシステム開発の「どこでもMy FAX」と言うシステムを有料でお使いいただけます。

「どこでもMy FAX」はインターネットに接続されているPCや携帯電話でFAXが受信、送信ができるインターネットFAXです。

FAXが届きますとメールでお知らせいたしますので携帯電話でもFAXを見ることができますのでタイムリーに対応できます。

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Q:FAXは受取ってもらえますか

会員様どなたでも共用のFAX番号をオプションサービストしてご利用いただけます。

共用のFAX番号に届きましたFAXは、pdfファイルをメール添付にてご登録のメールアドレス宛にお送りする方法、ご所有のFAX機にお送りする方法の何れかを事前に登録していただきます。

メール添付で転送する場合は無料ですが、FAX機に転送する場合は有料(30円/枚)になります。

共用のFAXをご利用になる場合は、FAXを送られる方に必ず会員様の宛名(社名やお名前)を記載するようお願いしてください。多くの方が一つのFAX番号をお使いになりますので宛名がないと転送することができません。

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Q:契約後契約内容に変更が出た場合はどうするの

変更後又は変更登記完了後7日以内にお手続きをお願い致します。

契約書に記載された項目全てについて変更の手続きが必要になります。又変更内容に事前の審査が必要な事項もございますのでこれらは事前にご相談下さい。

予め変更を当社にご連絡頂き変更について審査を必要とする事項  

①法人会員の名称(個人事業を法人化する場合も含む)

②法人会員の代表者  

③事業内容  

④バーチャルオフィスの利用用途

 

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Q:登記を急いでいるので住所だけ先に教えて

契約前にご利用になる住所をお知らせすることはできません。

バーチャルオフィス住所を不正に利用し振り込め詐欺などに使われることを防止するため、ご利用者の住所など個人情報の確認が出来るまで正式なご利用住所をお知らせいたしません。

正しくバーチャルオフィスをご利用になる方には大変ご迷惑をお掛け致しますが、数日間のことですのでお待ちくださいますようお願い致します。

Q:会議室利用の際外に案内板は出せますか

出せます。 

社名や会議名などを出すことができますので、会議室お申込みの際お申し付け下さい。

定型的なものであれば当社にてご用意いたします。

又ご自分で用意した案内なども出すことは可能ですので会議室ご利用の際お持ち下さい。
案内の大きさは、A4判までとさせていただきますのでご承知下さい。

Q:法人登記後も面倒なのでそのまま個人契約で使いたいのですが

必ず変更後7日以内に変更手続きをしてください。

バーチャルオフィスのご利用は「犯罪収益移転防止法」や「特定商取引法」に規制されております。

当社といたしましてもご利用頂いている会員様の状況等を正確に把握した上で、適切なサービス提供を心がけておりますので、必ず契約内容に変更がありましたら規約に従い変更手続きをお願い致します。

郵便物の対応やお電話での対応、来訪者への対応などで会員様の状況を正確に把握いたしておりませんと、法人名で届けられた郵便物を差出人様に返還してしまったり、お電話がございましてもきちんとした対応ができないなどの事が起こり会員様に多大な信用失墜と損害をおかけすることにもなりかねません。

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Q:バーチャルオフィスに会社登記をしたいのですが

バーチャルオフィスに会社登記をする場合 

まず登記をする会社の代表者に就任予定の方がバーチャルオフィスを個人契約でお申込み下さい。

その際、入会審査で事業内容やバーチャルオフィスの利用用途につきお尋ねがありますので、設立する法人の事業内容をお答え頂き、利用用途は「登記住所」とご連絡下さい。

個人契約での入会ができましたら、お知らせいたしましたバーチャルオフィス住所に会社登記手続きをしてください。
その際、司法書士や行政書士の紹介もいたしておりますので必要なときはご連絡下さい。

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