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東京・銀座で格安のバーチャルオフィスをお探しですか?

バーチャルオフィス東京・銀座

TEL. 03-5524-5961

〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目15番7号 マック銀座ビル3F

お申込みApplication

各サービスへのお申し込みは全てこちらの弊社ホームページ 「申込みフォーム」でのみ受け付けております。

電話等でのお申し込みは間違いやすいので受け付けておりませんが、電話や「お問い合わせフォーム」よりメールで質問など
ございましたらお気軽にご連絡ください。


お急ぎの方はこちらから直接
フォームページにアクセスできます。

また、規約はこちらから確認できます。
お申し込みの前に
必ずご確認をお願いしております。



ご契約までの流れ

 2営業日(お急ぎの方はご相談下さい)


  • 個人契約の場合
    1. 契約者の運転免許証
     (又は健康保険証,住民票などで住所・生年月日の記載のあるもの)

  • 法人契約の場合
    1. 会社謄本
    2. 会社印鑑証明
    3. 代表者の運転免許証
     (又は健康保険証,住民票などで住所・生年月日の記載のあるもの)
 お申込フォームで必要事項を
   記入し送信してください。


 お手続きのご案内
    
ご利用開始までのお手続きについてのご案内のメールとご契約手続きのための「お尋ね」メールをお送りします。


 お申込人を確認するため、
   契約形態により上記証明
   書類をお送りいたします。

   
(運転免許証等をお持ちで無い方はご連絡ください)


 審査
    
証明書類を基にお申込者の確認をいたします。
この時お申込の住所にお手紙を差し上げたり、ご連絡先の電話番号にお電話をする場合がございます。

又,郵便等での確認が入会承認後になる場合がありますが、確認が取れない場合は、その時点で契約を破棄致しますのでご承知下さい。


 入会承認のお知らせ
    
審査が終了いたしますと、入会承認と、入会金お支払いのお知らせをメール等でいたします。


 入会承認のお知らせにあり
   ます入会金を指定口座に
   お振込みください。


 ご利用開始のお知らせ
    
入会金のお支払いが確認できますと、住所や専用の電話番号、Web上への掲載方法などご利用に際しての詳細な説明 をメール等で差し上げます。


 ご利用の開始



 「ご利用の案内」冊子,ご利用
   契約書,口座振替依頼書等
   の送付

■お申込から各種お手続きが完了するまでほどかかりますので御了承下さい。

■お申込には、下記の書類が必要となりますので、
  コピーを郵送,FAX(03-5524-5962)又はメール
  添付 (virtual@office-tokyo.com)でお送り下さい。

利用規約

「バーチャルオフィスサービス」をお申し込みの方は本規約へのご同意が必要です。

平成29年4月1日

平成29年4月1日

本規約は、株式会社エイゼックス(以下「運営者」という)が会員に対して提供するバー
チャルオフィスサービス等に関し定めたものです。
運営者への会員資格の申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、また、会員は
本規約を十分に理解した上でバーチャルオフィスサービスを利用するものとします。

第1条(定義)

  本規約において、使用する用語の定義は、次の各号に定める通りとする。

  運営者
  株式会社エイゼックスをいう。
      
2、 バーチャルオフィスサービス
  別に締結する「バーチャルオフィス東京・銀座利用契約書」に基づいて運営者が
  会員に対して提供する一切のサービスをいう。

3、 サービス
  運営者からバーチャルオフィスサービスとして会員に提供される以下のサービス
  をいう。

   【1】基本サービス
   
    ① シルバーコース
    ② ゴールドコース
    ③ プラチナコース
    ④ 電話転送サービス
    ⑤ 電話秘書サービス
    ⑥ シルバーベーシックコース
    ⑦ 個人通販サイト用コース


   【2】オプションサービス
     
    ① 専用ロッカー
    ② 専用FAXサービス
    ③ 共用FAXサービス
    ③ 03番号発着信サービス
    ④ 取次電話サービス
    ⑤ 会議室
    ⑥ ワークスペース
    ⑦ タイムレンタルオフィス
    ⑧ 社名表示サービス
    ⑨ 経理、事務支援サービス

    
   【3】従量課金制サービス

    ① コピー
    ② FAX転送サービス
   
4、 会員
  本規約に同意の上、運営者にバーチャルオフィスサービスの利用を申し込
  み、所定の審査を経て、その承認を受け、会員資格を付与された者をいう。

5、 本サイト
  運営者が提供するウェブサイト
  (http://www.office-tokyo.com及びhttp://www.a-zex.co.jp)をいう。

6、 会員情報
  会員の属性に関する情報で、会員が運営者に提出、開示したもの及び運営
  者が業務運営上知り得たものをいう。

7、 営業日
  運営者が業務を行う日をいう。

8、 提供住所等
  運営者がバーチャルオフィスサービスの一環として会員に対し提供する住所、
  電話番号及びFAX番号等をいう。

9、 提供住所
  運営者がバーチャルオフィスサービスの一環として会員に対し提供する住所
  をいう。


第2条(趣旨)

  運営者と会員は協力し、健全で会員の信用及び利益増進に寄与するような環境の
  構築に努力する。


第3条(本規約の変更)

  本規約はバーチャルオフィスサービスを利用する全ての会員に適用されるものと
  する。

  2、運営者は、本規約を予告なく変更、追加することができる。

  3、運営者は、本規約を変更、追加したときは、速やかに会員の登録されたメール
   アドレスに変更、追加事項を送付する。

  4、変更後の規約は、運営者が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した
   時点より効力を生じるものとする。

  5、本規約の変更、追加の効力が生じた後、会員がバーチャルオフィスサービス
   を 利用した際には、変更・追加後の本規約の全ての記載内容に同意したもの
   とみなす。


第4条(会員情報の取扱)

  運営者は会員情報について守秘義務を負い、原則として、会員情報を会員の
  事前の同意無く第三者に対して開示しない。
  但し、次の各号の場合には、運営者は、会員の事前の同意無く会員情報を
  開示できるものとする。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人
  の同意を得ることが困難であるとき

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある
  場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める
  事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の
  同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2 会員情報については、本サイトに表示する「プライバシーポリシー」に
  従い、運営者が適切 に管理、取り扱うものとする。

3、運営者は、会員情報について、バーチャルオフィス、レンタルオフィス
  運営以外の目的には使用しない。


第5条(入会申込)

  バーチャルオフィスサービスを受けようとする者は、本規約を遵守すること
  に同意の上、本サイト上の「入会申込みフォーム」に必要事項を記載して、
  運営者に入会の申込みをする。

2、入会の申込みを受けた運営者は、「入会手続のご案内」及び「入会の為の
  お尋ね」を申込者から通知されたメールアドレス宛に送る。

3、申込者は「入会手続のご案内」に従い、次の各号に定める書類、及び
 「入会の為のお尋ね」に対する回答を運営者宛に送付する。

① 個人による入会申込みの場合(個人会員)   
イ 申込者の運転免許証、パスポートのいづれか又は健康保険証と住民票
  など2種類の公的機関が発行する書 類で、現在の住所、生年月日の記載の
  あるもの。
  但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については
  発行日より3ヶ月以内のものに限る。

ロ 商号の登記を受けている場合は、その履歴事項全部証明書
   (発行日より3ヶ月以内 のもの)

② 法人による入会申込みの場合(法人会員)
イ 当該法人の履歴事項全部証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)
ロ 当該法人の印鑑証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)
ハ 当該法人の代表者の運転免許証、パスポートのいづれか又は健康保険証
  と住民票など2種類の公的機関が発行する書 類で、現在の住所、生年
  月日の記載のあるもの。
  但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については
  発行日より3ヶ月以内のものに限る。


第6条(入会審査)

  運営者は、「入会の為のお尋ね」に対する回答及び前条第3号に定める提
  出書類(以下、本条において「提出書類」という)の受領後、所定の審査
  を行い、入会の可否を申込者から通知されたメールアドレス宛に連絡する。

2、入会の可否にかかわらず、提出書類の返還は行わないこととし、申込者か
 ら提出された情報の取り扱いについては本規則第4条の定めによるものと
 する。

3、申込者について、「出会い系」、「情報販売」、「未公開株の取引」等で
 詐欺行為や風俗営業が疑われる事業内容やその他法律に抵触する可能性が
 あると思われる事業内容については、入会を認めない。

4、申込者から、定められた期日までに「入会の為のお尋ね」に対する回答並
 びに提出書類の提出が無かった場合は、入会の申込みが撤回されたものと
 みなし、再度の申込みにも応じない。

5、審査の基準や審査の結果に対する問い合わせには応じない。


第7条(入会の手続)

  申込者は、運営者から入会を承認するメールが届いた場合は、運営者がそ
  のメールを当該申込者に対して送信した日の翌日から起算して3日(なお、
  金融機関の窓口休業日はこの日数に含めない)以内に、所定の入会金又は
  契約金(以下「入会金等」という)を運営者の指定する金融機関預金口座
  宛てに支払う。
  期日までにこれらの支払がない場合は、入会の申込みが撤回されたものと
  みなし、再度の申込みにも応じない。

2、運営者は入会金等の入金を確認した後、申込者に対し、契約の内容につ
 いてメールで連絡するとともに、「利用契約書」、「犯罪収益移転防止
 法に関する住所確認のお願い」他、所定の書類を「転送不要の書留郵便」
 を使用して申込者の住所に送るものとする。

3、申込者は、書留郵便の受取日の翌日から起算して5日以内に、「利用契
 約書」及び「犯罪収益移転防止法に関する住所確認のお願い」について
 必要箇所に記入・捺印の上、運営者宛に発送することとし、万一、期限
 内の発送が困難な場合は、予めその旨を運営者に連絡し、承認を受けな
 ければならない。
 期日までにこれら書類の提出が無い場合は、期日を持って強制退会とす
 る。

4、申込者による記名押印がなされた「利用契約書」を運営者が受領した日
 をもって、申込者に正式に会員資格を付与する。


第8条(取引担当者の選任)

  会員は、バーチャルオフィスサービス契約に関する全ての権限を委任し
  会員の代理人として契約内容の変更、サービスの申込み等契約全般を管
  理、運用する取引担当者を選任することができる。
  但し、取引担当者は会員の登録された役員又は従業員に限るものとし、
  会員が、権限を委任したことを証する委任状を持って選任する。

2、会員が取引担当者を選任しようとする場合は、以下の各号に定める書類
 を運営者に提出しな ければならない。

① 被選任者の特定事項(氏名、住所地、生年月日)を証明する運転免許証、
  健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。但し、有効期間の
  あるものは有効期限内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月
  以内のものに限る。
② 会員が権限を委任したことを証する委任状。

3、運営者は審査を行い、選任を承認した場合は、被選任者を取引担当者と
  して登録し、以後は会員に代わり取引担当者を相手方として契約並びに
  サービス全般の利用、運用を認め、必要事項についての連絡、報告をす
  る。


第9条(権利の譲渡禁止と法人代表者の連帯責任)

  会員の資格は、第5条乃至第7条の手続を経て入会を承認された者(法
  人の場合は代表者)のみに付与されるものとし、その譲渡(合併、会社
  分割等による地位の継承、事業譲渡、株式 の譲渡及び法人代表者の変更
  等による会員資格の付与を含む)は禁止する。

  但し、法人会員の 代表者変更の場合で事前の審査の結果、運営者が会員
  資格の付与を認めた場合はこの限りでない。

2、会員資格について、質権の設定その他の担保に供する等の行為は禁止す
 る。

3、法人契約の場合、当該法人の代表者は、その法人が運営者(株式会社エ
 イゼックス)に対し負担すべき債務がある場合はその全てについて代表
 者個人も連帯して支払いの義務を負う。


第10条(申込み内容、契約内容の変更)
  
  会員は、利用契約書に基づく契約内容のうち次の各号に定める項目に
  ついて、変更もしくは追加を行う場合は、予め運営者にその旨を申し
  出て、必要書類の提出等を行い、審査、許諾を受けなければならない。

① 法人会員の名称(個人事業を法人化した場合を含む。)

② 法人会員の代表者

③ 事業内容

④ バーチャルオフィスサービスの利用用途

2、前項の許諾を得ずに行った変更もしくは追加について、運営者が不適
 当と判断したときは、運営者は、当該会員に対し、当該変更もしくは
 追加を取りやめるよう、期日を定めて勧告することができる。

3、前項の勧告を受けたにもかかわらず、期日までに変更・追加を取りや
 めなかった場合は、その理由の如何にかかわらず、当該会員は強制退
 会処分とし、会員の資格を喪失させる。

4、第1項の変更もしくは追加の申し出が許諾された場合は、会員は当該
 変更・追加を行った日(登記が必要な場合は変更登記手続の完了日)
 の翌日から起算して7営業日以内に次の各号に定める書類を運営者に
 提出して、変更手続を行わなければならない。      

① 法人会員の名称の変更

② 法人会員の代表者の変更
・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
・変更登記手続後の法人の印鑑証明書
 (いずれも発行日より3ヶ月以内のもの)
・代表者の特定事項(氏名、住所地、生年月日)を 証明する運転免許
 証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。但し、有
 効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行
 日より3ヶ月以内のものに限る。

③ 事業内容の変更・追加
・法人会員の場合:変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
(目的欄の該当箇所の番号に○印を付した、発行日より3ヶ月以内のも
 の)
・個人会員の場合:提出書類無し

④ バーチャルオフィスサービスの利用用途の変更・追加:提出書類無し

      
5、次の各号に定める事項について変更を行った場合は、変更日(登記が
必要な場合は変更登記手続の完了日)の翌日から起算して7営業日
以内に、運営者に、変更があった旨及び変更日を連絡するとともに
各号ごとに定める添付書類を提出して、変更手続を行わなければな
らない。
      
① 法人会員の住所
・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
 (発行日より3ヶ月以内のもの。以下同じ。

② 法人会員の代表者の住所
・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
・代表者の変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民
 票等の公的機関が発行した書類。
(但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票につい
 ては発行日より3ヶ月以内のものに限る)

③ 個人会員の住所
・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公
 的機関が発行した書類。
(但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票につい
 ては行日より3ヶ月以内のものに限る)

④ 個人会員の氏名
・ 旧氏名と新氏名の両方が記載された運転免許証、戸籍謄抄本又は
住民票等の公的機関が発行した書類
(但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票につ
いては発行日より3ヶ月以内のものに限る)

⑤ 取引担当者の住所
・ 変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公
的機関が発行した書類
(但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票につい
ては発行日より3ヶ月以内のものに限る)

⑥ 緊急連絡先電話番号

⑦ 連絡先メールアドレス

⑧ 取引担当者の緊急連絡先電話番号

⑨ 郵便物転送処理方法
 (契約期間のあるサービス会員を除く)

⑩ 郵便物転送先住所又は宛名
 (契約期間のあるサービス会員を除く)
  
 ⑥~⑩は添付書類は無し
      

6、本条に定める変更手続について手数料は不要とする。ただし、変更日
  より6ヶ月以内に同一事項について再度変更もしくは追加手続を行う
  場合は、変更事務手数料として手続1件あたり1,000円を徴収する。

7、商号の登記を受けた個人会員の契約内容の変更については、別に定め
  る。


第11条(利用サービスの追加・削減並びに利用コースの変更)
  
  会員は、利用サービスの追加・削減、利用コースの変更をする場合
  はメールにて変更内容、変更日を連絡する。
   
2、 利用料金は、変更日の属する月の翌月より変更後の利用料金を適用
  し 過不足がある場合は清算する。


第12条(営業日及び営業時間)

   運営者の営業日及び営業時間は次のとおりとする。      

① 営業日
・毎週の月曜日から金曜日までとする。但し、以下の日を除く。
a 国民の祝日
b その他、運営者が予め休業日として会員に告知した日

② 営業時間
・午前9時から午後6時までとする。      


第13条(サービスの提供)

  運営者は、前条に定める営業日の営業時間内において、バーチャルオ
  フィスサービスを会員に対して提供する。

2、バーチャルオフィスサービスは会員にのみこれを提供する。但し、会
  員の申し出により、運営者が登録を認めた会員の従業員等にも、会員
 の管理のもと、サービスを提供する。
 但し、会議室、ワークスペース、タイムレンタルオフィスは会員外に
 もサービスを提供する。

3、運営者、会員相互の連絡は原則電子メールによるものとし、会員は
 サービスの提供を受ける基礎的環境として、自己の責任において、パー
 ソナルコンピュータ又は携帯電話等による電子メールの利用環境を整
 える。


第14条(郵便物等の取扱)

  運営者は、会員との利用契約に基づき、会員宛の郵便物並びに宅配
  物(以下「郵便物等」という)を受領し、メール等所定の方法で会
  員に報告するとともに保管、転送、引渡しを行う。

2、郵便物等の転送は、会員との利用契約に基づく郵便物転送先住所及
 び宛名(以下「転送先」という)に行う。

3、会員が郵便物等を運営者の事務所で引き取ろうとする場合は、運営
 者もしくはその指定する者に次に定めるものを提示しなければなら
 ない。
 ただし、引取者は会員(第8条に定める取引担当者を含む)又は前
 条第2項により登録された従業員に限る。

① 会員ID

② 郵便物等の管理番号

③ 引取者の身分証明書

4、「毎日転送契約」の利用者には、前項の取扱は行わない。

5、運営者による郵便物等の保管期間は、運営者が当該郵便物等を受領し
 た日の翌日から起算して30日間とする。

6、保管期限7日前までにメールにて保管期限を通知し、保管期限までに
 引取転送等の指示がない場合は保管期限を持ってこれら郵便物を廃棄
 することができる。

7、郵便物等のうち現金書留郵便、代金引換郵便、内容証明郵便、特別送
 達郵便等の特殊取扱郵便物、及び宅配物のうち代金引換宅配物は、次
 の各号に定める場合を除き、第1項に定める受領、保管、転送及び引
 渡は行わず、郵便局の不在票の内容の連絡、又は不在票の転送により
 行う。

① 書留郵便(現金書留郵便は除く)、簡易書留郵便、これらに準ずる
 レターパック510等については以下の条件の下で取り扱う。

運営者は送られてきたものと同種類の郵便物にて(書留郵便は書留郵
便にて)即日転送先に転送することとし、運営者の事務所での受け渡
しは行わない。

② 代金引換郵便及び代金引換宅配物については以下の条件の下で取り
 扱う。

a.事前に運営者に受取を依頼する
b.事前に代金相当額を運営者の指定する金融機関預金口座宛に送金す
  る
  なお、送金額に不足があった場合は、額の如何にかかわらず対応し
  ない
c.運営者は即日、登録された転送先宛に転送する

8、郵便物等のうち、以下の各号に定めるものについては、運営者が当該
 郵便物等を受領した日、同種類の郵便物等にて登録された転送先に転
 送する。

① クール便

② 縦、横、高さの合計が140センチメートル以上のもの

③ その他運営者が保管することが困難と判断したもの

9、運営者は、郵便物等の受領報告の失念又は遅延、及び損壊、紛失、誤
 配等の郵便・宅配事故については、故意による場合を除き、郵便事業
 株式会社「内国郵便約款」及びヤマト運輸株式会社「利用約款」に準
 じて損害を賠償するものとする。


第15条(会議室、ワークスペースの利用)
 
会員並びに会員管理のもと登録された従業員は、別途定められた「貸
会議室利用規約」に従い会議室又はワークスペースの利用ができる。
 

第16条(Webサイト上の住所等表示法)
 
提供住所等を会員がインターネット上に表示する場合は、これを画像処
理等の運営者が指定する方法により行う。但し、画像処理等が行えない
ことについて特段の事情がある場合は、予め運営者に申し出て、その指
示に従うものとする。(除く:個人通販サイトサービス)

2、会員以外の者が会員の情報として提供住所等をインターネット上に表示
 した場合は、当該会員の責任と管理の下に行われたものとみなし、前項
 の定めを適用する。

3、提供された住所を第1項の定めによらず表示した場合は、運営者は期日
 を定めて会員に是正を勧告することができる。
 期日までに、是正されない場合はバーチャルオフィスサービスの提供を
 中止することができる。


第17条(利用料並びに立替金の支払)
 
運営者は、会員に対し、毎月20日までに、下記内容からなる請求書を
会員との利用契約に基づき登録されたメールアドレスに送付する。
(但し、契約期間のあるサービス会員を除く)

選択した基本サービス並びにオプションサービスの内下記のものは
   
翌月利用料を
    
    ○専用ロッカー
    ○専用FAXサービス
    ○共用FAXサービス
    ○取次電話サービス
    ○03番号発着信サービス
    ○社名表示サービス

   
前月又は前前月利用分を
    
    ○会議室、ワークスペース、タイムレンタルオフィス利用料
    ○経理、事務支援サービス
    ○郵便物等の転送郵便料金等立替金
    ○電話転送の際の通信費実費立替金

 2、会員は、前項の請求書が到着した月の27日(当日が金融機関の休日の
   合は翌日)までに請求金額を所定の方法により支払う。

  3、契約期間のある会員がオプションサービスや従量課金サービスを利用し
   た場合は利用日に支払う。

  4、会員が第2項に定める支払期日までに無断で請求金額を支払わないとき
   は、運営者は当該支払期日の属する月の末日で当該会員を強制退会処分
   とすることができる。
   合わせて、支払期日の翌日より支払日まで年14.5%の遅延損害金を支払
   う。

  5、運営者が立替郵便料金、立替電話転送料について立替額が高額になると
   判断した場合は、これらの保証金として運営者が必要と認める金額を預
   かることができる。

  6、前項の保証金に利息は付さず、退会時に全額を返還する。但し、未払債
   務がある場合はこれらを清算後返還する。


第18条(従量課金制のサービス料金)

  会員の利用料に応じて、前月利用分を当月請求、当月支払いをする。
  (但し、契約期間のあるサービス会員を除く) 
 
  ① コピー機の利用(モノクロ10円/枚、カラー28円/枚)
  ② 電話秘書コースの月間200コール超のコール(100円/コール) 
  ③ 立替電話転送料の明細書の作成費用(300円/月)
  ④ 領収書作成費用(93円/通) 
  ⑤ 専用FAXの転送、送信料(7円/枚) 
  ⑥ 共用FAXから他のFAX機への転送(28円/枚) 
  ⑦ シルバーベーシック、個人通販サイト用バーチャルオフィスの郵便物等
   転送手数料 

第19条(シルバーベーシックコース)

  新たな起業者支援を目的として、起業の経済的リスクの低減と最低限
  の事務所機能の利用のため、「シルバーベーシックサービス」を提供
  する。

  2、シルバーベーシックコースから他のコース又は他のサービスにいつでも
    変更することができる。変更にかかる新たな費用負担は無い。   

  3、郵便物等の取扱

  ① 郵便物等が到着した場合、郵便物に管理番号を記し、管理番号、差出
    人名、郵便物等の内容、形状をメールで契約者に連絡し、即日契約者
    宛て転送し、引取、保管等には対応しない。

  ② 郵便物の取扱手数料として1通当たり278円と転送料実費を「郵便料金
    等前払金」より控除する。

  ③ 前項費用にのみ充当するために契約時「郵便料金等前払金」を預かり、
   残高が400円以下になった場合期限を定めて任意の金額の補充を連絡す
   る。期日までに補充が無い場合は期日を持って強制退会とすることが
   できる。
  「郵便料金等前払い金」は退会時、送金手数料を控除した全額を返金
   する。

  ④ その他規定の無い事項については「本利用規約14条郵便物等の取扱」
    に準拠する。  

4、契約期間と継続利用、退会手続き

  ① 3ヶ月間の契約期間があり、期間満了で契約は終了する。
    但し、契約期間内に継続料金の支払いがあった場合は、さらに3ヶ月
    間の契約期間延長になり以後同様に継続利用ができる。
   但し、再度の申込や退会後の再度の利用はできない。

  ② 退会までに提供されたバーチャルオフィス住所の利用を全て終了する。
    法人登記等に利用の場合も退会までに移転登記を行い、移転後の会社
    謄本を提出する。
    住所利用がすべて終了し本店移転後の会社謄本の提出があるまで、利
    用料、遅延損害金、違約金の請求をする。 

  5、本条に規定の無い事項は「本利用規約」の定めに準拠する。

 
第20条(個人通販サイト用サービス)

   個人が通販サイトを運営する場合の特定商取引法による個人事業者の
   住所の記載義務を省略するためのサービスです。

2、サービスシステムとサービス内容

   通販サイト特定商取引法欄に記載可能な住所等サービスを提供する。

① バーチャルオフィス住所
② 共用の電話番号 
③ 共用のメールアドレス 
④ バーチャルオフィス住所は商品の発送ラベルへの記載、パンフレッ
 ト、ホームページ、名刺等にも利用が可能。
⑤ 共用の電話にて購入者等からの住所以外の簡単な問合せにも対応し
 会員にその旨を連絡する。


通販サイト特定商取引法記載欄に必ず下記文章を記載する。
記載がなく法令に抵触したり、損害が生じても運営者は一切の義務を
負わない。
 
事業者の住所を通販サイト特定商取引法記載欄に省略した場合
----------------------------------------------------------------
(1)事業者の住所等表記は省略されておりますが、請求があり次第
  これら情報をご連絡いたします。
----------------------------------------------------------------

バーチャルオフィス住所等を特定商取引法記載欄に記載した場合
----------------------------------------------------------------
(1)記載の情報は特約販売店の住所などです。請求があり次第事業
  者の住所等情報をご連絡いたします。
----------------------------------------------------------------
(2)購入者より事業者の住所等の問合わせや開示請求があリ次第運
  営者は、会員にその旨の連絡をする。
  会員は、これらの問合せ、請求に対応する。
----------------------------------------------------------------

以上、一連の対応をすることにより運営サイトに個人住所等の記載を
合法的に省略できます。(対応は平日9:00より18:00)


3、契約期間と継続利用、退会

① 6ヶ月間の契約期間があり、期間満了で契約は終了する。
 但し、契約期間内に継続料金の支払いがあった場合は、さらに6ヶ
 月間の契約期間延長になり以後同様に継続利用ができる。

② 退会までに提供されているバーチャルオフィス住所、電話番号、
 メールアドレスの利用を終了し、ホームページ等からも記載を抹消
 する。
 退会後もバーチャルオフィスサービスを利用している場合は利用が
 終了するまで利用料金を支払う。
  
4、郵便物等の取扱

 ① 郵便物等が到着した場合、郵便物に管理番号を記し、管理番号、差
  出人名、郵便物等の内容、形状をメールで契約者に連絡し、即日契
  約者宛て転送し、引取、保管等には対応しない。
  又、ヤマト運輸のDM便の対象になるものはDM便で、それ以外の宅配
  物等は着払いの宅配便にて転送する。

 ② 郵便物の取扱手数料として1通当たり278円と転送料実費を「郵便料
  金等前払い金」より控除する。

 ③ 前項費用にのみ充当するために契約後初めて郵便物等が到着した場
  合は、「郵便料金等前払金」2,000円の支払いを連絡し、着金確認
  後転送を行う。

「郵便料金等前払金」の預かり残高が400円以下になった場合、期限
を定めて任意の金額の補充を連絡する。期日までに補充が無い場合
は補充がされるまで転送を中止する。

「郵便料金等前払金」は退会時、送金手数料を控除した全額を返金す
る。

 ④ その他規定の無い事項については「本利用規約14条郵便物等の取扱」
  を援用する。  


第21条(会員資格の一時停止及び強制退会処分)

  運営者は、会員が以下の何れかに該当すると判断した場合、理由の如
  何を問わず、会員への事前の通知又は催告を要せず、会員資格を一時
  停止し、または会員資格を剥奪して強制退会とすることができる。

 a.本規約並びにバーチャルオフィス運営に関連し作成、告知された規則
   に違反した場合

 b.犯罪収益移転防止法の規定による住所確認ができない場合

 c.利用契約や登録事項の登録に際して、虚偽の申告を行った場合

 d.契約書に記載された事業内容以外の事業を無断で行った場合

 e.利用料金や立替金、前払金等などを支払期日までに無断で支払いを遅
   延した場合

 f.登録された緊急連絡先や登録されたメールアドレスに3日以上継続し
   て連絡が取れない場合

 g.運営者や他の会員の信用を毀損し又はこれらの者に損害を与えた場合

 h.サービスの利用状況や被害の申出等から、刑事事件に関与しているこ
   とが疑われる場合

 i.公序良俗に反した行動があった場合

 j.政治活動、宗教活動等にバーチャルオフィスサービスを利用した場合
 
 k.本規則第10条第2項、第3項、第4項、第5項及び第16条第3項
   に定める場合

 l.その他、前各号に準ずる事由があった場合


第22条(会員資格の停止の効果)

   会員資格の停止期間中は、運営者が提供する住所の登記利用を除き、
   全てのバーチャルオフィスサービスの提供を停止する。

   但し、資格停止期間中も利用料の減額はしない。


第23条(強制退会処分)

  強制退会処分により会員資格を剥奪する場合は、当該会員の届け出た
  連絡先メールアドレス並びに会員の住所に宛てて書面で、強制退会処
  分の効力発生日(以下本条において「効力発生日」という)を通知し
  て行う。

2、運営者は、効力発生日をもって当該会員に対する全てのバーチャルオ
 フィスサービスの提供を終了する。又、強制退会処分によって当該会
 員に利用料等の未利用分の料金が発生しても、その返金は行わない。

3、第1項に定める通知を受けた会員は、提供住所等をインターネット上、
 名刺、パンフレット等に記載している場合は、効力発生日までにその
 全てを削除、破棄しなければならない。なお会員以外の者が会員の情
 報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当
 該会員の責任の下で、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなけ
 ればならない。

4、第1項に定める通知を受けた会員は、提供住所を法人登記に使用して
 いる場合は効力発生日までにその変更もしくは抹消の登記を行わなけ
 ればならない。

5、第3項及び前項に定める事項が効力発生日までに履行されなかった場
 合、運営者は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができ
 る。

① 効力発生日の翌日から提供された住所の利用等全てのバーチャルオ
  フィスサービスの利用が終了するまでの期間、当該元会員が従前支
  払っていた利用料金

② 前号の利用料金について、当該元会員がバーチャルオフィスの利用
  を継続していた場合、約定による支払日の翌日から第3項及び前項
  に定める事項の履行日まで年14.5%の 割合による遅延損害金

③ 違約金として金30万円

6、強制退会処分となった元会員が効力発生日において運営者に対して
 負担する残債務については、その全額を運営者が指定する支払期日
 までに支払うものとする。支払期日までに全額が支払われない場合
 は、その未払金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年
 14.5%の割合による遅延損害金を合わせて支払わなければなら
 ない。


第24条(退会・契約解除)

  会員は、バーチャルオフィスサービスの契約を解除、退会する場合
  は強制退会処分の場合を除き、退会の申出でがあった月の翌月末が
  退会予定日となる。退会の申出では、「退会手続き」用専用フォー
  ムにてこれを行う。
   
2、会員は退会予定日までに提供された住所利用等全てのサービスの利
 用を終了する。
 提供住所を法人登記に利用している場合は退会予定日までに移転登
 記をし、移転後の履歴事項全部証明書(会社謄本)を提出をする。
 運営者はその提出後退会手続きを開始する。

3、会員は、退会予定日までに前項の書類の提出ができない場合は提出
 までの期間、従前の利用料金、並びに違約金30万円、これらの遅
 延損害金の合計を支払う。

4、退会予定日後、提供されているバーチャルオフィスサービスの全て
 の利用が終了したことを確認し、退会にかかる料金の清算書をメー
 ルにて送付する。
 但し、電話転送サービスの立替通信料、03番号発着信の立替通信料
 については、立替金額が確定次第別途清算書を送付する。

5、会員は前項の清算書が届いた日から7日以内に清算金額を指定された
 銀行預金口座宛支払う。
     

第25条(免責)

   運営者は、バーチャルオフィスサービスに関連して発生し会員及びそ
   の関係者が被った損害について、これらが運営者の故意又は重大な過
   失により発生した場合を除き、一切の責任及び損害の負担義務を負わ
   ない。

第26条(管轄裁判所)

   運営者と会員(過去に会員であった者を含む)の間に係争が生じた場
   合、第一審の合意管轄裁判所は東京簡易裁判所及び東京地方裁判所と
   する。
                                        
以 上
                                        
以 上


「03番号発着信サービス」をお申込みの方は本規約へのご同意が必要です。


平成27年9月7日

03番号発着信ご利用規約

第1条
契約者は本規約内容に同意し、規約を順守する。

第2条
月額基本利用料金は、月単位での課金となり、翌月利用分を当月10日までに請求し
当月27日までに支払う。

第3条
電話通信料は当月利用分を翌月10日までに請求し、翌月27日までに支払う。

第4条
契約の解約は、毎月20日までにメールにてその旨を連絡する。
(期日後の連絡の場合は翌月の解約になります)

第5条
契約者に以下の行為があった場合は契約を即日解約することができる。
1) 契約者以外の利用
2) 違法行為または違法行為を助長する行為
3) ワンギリなどの迷惑行為
4) 公序良俗に反する行為
5) 利用料の支払が期日までに無い

第6条
契約者の利用状況により利用制限をすることができる。

第7条
当社の責による本サービスにかかる損害全てについては、月額基本利用料の範囲
内で保障する。

                                                                                   以 上



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